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薬剤情報担当者(調剤情報実務能力検定試験1級)の意義について

薬剤情報担当者についてのご質問が多いので、答えましょう!
認定協会の意義としては、以下のとおり。

<意義>----------------------------------------------------------------            調剤報酬請求事務実務能力から、ヘルスケアに関する生活全般、薬剤を提供する現場で関わる幅広い知識を学び、健康の維持・増進や病気の予防や改善のため、セルフケアや薬剤を利用する人々に対してアドバイスができることを狙いとしています。
また、薬剤師とは一画を置き、ともにパートナーシップを組んでより良い現場体制を構築する狙いもあります。
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要は、調剤薬局、一般薬局、ドラックストア、配置薬局など、さまざまな薬剤を取り扱う現場で薬剤の情報を必要とする人々へ確実に、誤りの無い情報提供や薬剤に対して専門知識を生かしたアドバイスが出来る、薬剤師に続く薬のスペシャリスト。なおかつ、調剤報酬算定実務能力を備え経営にも得意とするマルチスペシャリストとして活躍を目指す者である。

詳しくは、協会HPまで。
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by gakuchou | 2005-10-26 19:36

恒例の厚生労働省周り

 本日は、毎月、厚生労働省の各関連部署へ周ってきました。
 
 いつものことながら、新しい情報得るために恒例としています。

 最近は、テロや反日に対する対策として非常に警備が厳しくなっています。
もう、かれこれ10年間、通い続けていますがここまでの厳しい警備体制はありませんでした。

 やはり、この国も安全神話が崩壊したと、実感します。しかしながら、かつてのように安全な国に戻したいものです。
 
 前置きはさておき、来年の医療法や診療報酬改定の改定部分の情報収集はある程度、落ち着き教材「来年度からの教材改訂版」の仕事を進められる状態に。後は改定直前の修正改定を待つばかりです。

 しかしながら、恐ろしいのは介護保険法の大改定です。来年10月の大改定では大幅に内容が変わることはある程度、当カレッジや協会へ来ています。
 
 ただし、基本的法制や介護事務に関しては差ほど改定がありませんので、今の介護事務の受講生はしっかりと現段階の勉強をして、新しい改正を向かえ準備してください。ちょうど良いチャンスでの受講タイミングだと思います。
 
 あと、ホームヘルパー(訪問介護員)制度の撤廃となる来年では、当カレッジはその代わりとなる得る、当協会が認定している「メディカルケアワーカー」が業界から非常に注目を浴びています。 
 また、ホームヘルパーに代わる介護員養成講座の準備も進め、新制度発足から新公的介護員養成講座をはじめます。

 とにかく、来年度は医療福祉業界が大きく変化し動く年です。
 
 受講生の皆さん、今の勉強していることははしっかりと身に着けましょう
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by gakuchou | 2005-10-21 14:49

当カレッジ産学連携の強化

 当カレッジでは、教育面の充実と受講生たちの活躍する場をより多く提供するために、様々な分野の機関や法人とのパートナーシップ連携を率先的に進んで行っております。

 本日は当カレッジと同じくする教育機関でパートナーシップをとり、両教育機関の良いところを協力し、最高の人材教育が出来る体制を行うトップ会談を行いました。

 当カレッジは通信教育校でパートナーシップを予定している教育機関は通学形式の教育機関。通信・通学の垣根を取り払い、学ぶ内容(カリキュラム)を受講生自身が通信・通学を選べるしくみから、講師、教員の相互派遣や教育力の研鑽事業と、今までのライバル校としてではない。

 当カレッジなどの分野の教育機関は、ただの教育ではなく、地域貢献・社会貢献が最終目標である使命が強い教育機関である。そのために相手側の教育機関も営利優先にならず、パートナーシップがとりやすいことで、更なる両教育機関と両受講生の発展が望めるとトップ会談形式で合意。

 11月からプロジェクトを進め、12月には公開、4月からは完全に新しい形の教育形態で受講が可能になるよう準備を進める。
 
 更に大手人材派遣会社とのパートナーシップや医療機関・福祉施設との連携も予定されている。
 
 本日のトップ会談での合意は医療福祉業界に新しい風と、受講生や入学予定者にポジティブな意識が身に付くことに期待をかけている。
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by gakuchou | 2005-10-19 21:49

自立支援法案が参院通過 障害者に利用負担求める


 障害者への福祉サービスを一元化し、利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法案が14日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。
 同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料が収入に応じた負担から原則1割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。
 現在公費補助がある精神障害者通院費用、人工透析患者など「更生医療」や障害児など「育成医療」対象者の医療費も原則1割に引き上げられる。施行は来年4月。
 同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。
(共同通信) - 10月14日11時39分更新

懸念事項であった障害者への自立支援法案が再提出されました。
 当カレッジの私のあいさつ文の中で紹介している懸念事項です。

 http://www.terada-medical.com/school/rep.html

 一斉にどの障害者への福祉サービスを要する際の利用料が自己負担となるのです。
知識や現場の状況を知らない人は、今のご時勢、社会保障費が国の財政圧迫になっているのだから、障害者であろうと、老人であろうと自立してもらうために当然の措置であると考えるでしょう。

 しかし、よく考えて下さい。全員が自立出来ると思いますか?なぜ、負担を上げ、生活を切り詰めさせることによって自立できるのであれば、当の昔からしてもいいはずです。もっとすべきことでしょう。

 この考え方が無知の怖さなのです。

 あいさつ文の中でも私は書いてありますが、無知は最大の罪と考えています。「知らなかったら」でのいい訳は、人間は非常に寛容です。
 でも、「知らなかった」からで大きな事故や大事を起こすのです。だから、私たちは、教育を受け、知識・技能を身に付けるのです。そのための教育機関です。専門職に就くのであればそれ相応の教育を受け、現場を知り、実際の問題を解決することなのです。
 
 その一番大切な教育を官僚は受けているのでしょうか。当然、立派な学歴はお持ちでしょう。しかしながら、配属された部署の管轄の専門知識や技能、実際の現状は知る由も無いでしょう。人事異動があり、突然、まったく専門外への部署にまわされ問題が起きれば、「そのようなことは想定していなかった」などの繰り返しです。

 だから、このような無知の人間が上記のような法案を作り上げるのです。

 小泉首相の構造改革は社会保障分野を早くすべきと期待し、われわれ、専門家は訴えなければなりません。
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by gakuchou | 2005-10-17 11:09