ＴＥＲＡＤＡ医療福祉カレッジの学長日記

「新型」接種費、国が６００億円負担

9月29日14時57分配信 読売新聞

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。

　ワクチンは、医療従事者や妊婦など、計約５４００万人に対する優先接種が、１０月中旬から下旬に始まる見込み。接種費用は基本的に自己負担で、１人当たり２回接種で約７０００～８０００円の費用がかかる。

　同省は、生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯に対する無料化を含めた軽減策を、自治体ごとに策定してもらう。軽減に必要な費用は約１２００億円で、国が半額の約６００億円を負担する。残りも、国は地方交付税措置で補充する方針。 最終更新:9月29日14時57分

平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円

資料公表日　2008-08-28 厚生労働省 大臣官房 統計情報部

平成18年度　国民医療費の概況（8／28）《厚労省》

　厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
　資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円、入院外医療費は12兆7925億円となっている。
　また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」が23.0％と最も多く、次いで「新生物」「呼吸器系の疾患」「精神及び行動の障害」「筋骨格系及び結合組織の疾患」の順だった。

学校側「いじめあった」＝中3男子焼身自殺－名古屋

8月24日11時33分配信 時事通信

　名古屋市守山区の歩道で21日未明に焼死した中学3年の男子生徒（14）について、生徒が通っていた同市名東区の市立中学校の教頭（53）が24日、同校で取材に応じ、この生徒に対するいじめがあったことを明らかにした。愛知県警守山署は自殺とみており、関連を調べている。
　教頭によると、昨年11月ごろ、生徒の母親から「いじめを受けているのではないか」と相談があった。学校で調査したところ、同級生ら計7人がいじめを認めた。
　同級生らは生徒がアトピー性皮膚炎を患っていたことに関し、生徒をからかっていたという。また、登下校中に道をふさいだり、バッグを引っ張ったりした。同級生らは生徒に謝罪し、いじめは止まったという。


　 毎回、いじめに関するニュースを見るたびに、どれだけ私たちは愚かな生き物なんだろうと考えさせられる。
　私自身もいじめられた経験の持ち主で、セクシャリティの問題が大半。
　 とにかく、人は見かけでマジョリティの観点からマイノリティへの差別心が生まれる。
　その差別は、悪であり、異常であるような心理状態となる。
　 その外見（本人のコンプレックス、短所など）からスティグマの心理が働く。その心理状態から差別心が働き排除や誹謗、中傷、暴力へと発展する。
　 いじめる側が結局、いじめられる側の状態の心理状態や身体への影響の知識が無知であるが故に理解できず、愚かな行為に発展してしまう。
　　私がここで強く言いたいのは、無知は最大の罪と学生たちには教えています。
　　知らなかったから・・・そんなことなると思わなかったから等、言い訳にならない。
　　だからこそ、親や教育機関がしっかりと無知はどういうことなのか。これだけいじめがあるということは、どのような状況下でいじめの心理が起きるのか。
　　結果、いじめになることはわかりきった心理メカニズムであることから、学校側が知らなかった、親が知らなかったは通用しなくなるように啓蒙、実践してゆきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＲＡＤＡ医療福祉カレッジ　　学長　別府武彦
　

外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

8月18日7時56分配信 産経新聞

　産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。（長島雅子）

　■じわじわ減少

　厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％増えているものの医師不足は深刻だ。産科と小児科の「医療崩壊」の陰で外科医の減少が進行していたのだ。

　外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。

　外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和６０年以降減少傾向にあるという。平成２０年の新規会員は前年に比べ７８人少ない８３２人だった。同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。

　■６割、当直明け手術

　同学会が外科医１２７６人を対象に実施した１８年の調査（複数回答）によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」（７１・９％）がトップ。これに「時間外勤務が多い」（７１・８％）、「医療事故のリスクが高い」（６８・２％）、「訴訟リスクが高い」（６７・３％）、「賃金が少ない」（６７・１％）が続く。

　調査を行った大阪大学の門田守人（もんでん・もりと）副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。

　同学会が１８年に実施した調査（１３５５人回答）の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。

　「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、３１％が「いつもある」と回答。「しばしばある」も２８％にのぼり、約６割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。

　門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る６９時間。一方、診療所の医師は４８時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約２分の１にとどまっている。

　また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで２番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮（いしゅく）医療を招いているという。

　■「崩壊前夜」

　７月１０日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は４０代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。国は２１年度から医学部の定員数を増やしている。しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには１０年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにすべきことは多い」と指摘する。

　門田副学長は解決策として、（１）勤務環境の整備（２）労働内容に見合った報酬の実現（３）医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置－などを挙げている

医療福祉関係の専門的職業、人手不足が鮮明に 中小企業白書2009年版

資料公表日　2009-04-24 経済産業省　中小企業庁

中小企業白書（2009年版）の発表について（4／24）《経済産業省》
　
経済産業省は4月24日に、中小企業白書（2009年版）を発表した。
　中小企業白書2009年版の全体概要では、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」について、中小企業の雇用過不足感は、2009年1～3月期に過剰超幅が急速に拡大、としている。また、不足を見込む中小企業が多い業種では、「医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業等、飲食サービス業等」と指摘している。その上で、「技術者や医療福祉関係の専門的な職業において人員が不足しているといったミスマッチが生じていることが確認される」と分析している

＜周産期医療＞現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ

3月26日2時32分配信 毎日新聞


　愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。

　多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。

　しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。

　労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。

　産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。【河内敏康、永山悦子】

増える介護離職 転勤に応じられず仕事断念

2月3日14時57分配信 産経新聞


妻の介護中、東京に転勤を言い渡されてしまった芦田豊実さんと妻の節子さん

　働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています。景気の悪化で今後、事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。仕事をあきらめざるを得ないのか－。厳しい局面で社員に孤立感がつのります。（清水麻子）

　　「え？。転勤ですか…」

　認知症の妻（５８）を介護しながら、情報機器販売会社に勤務していた京都市の芦田豊実さん（６０）は一昨年１１月、会社から東京に転勤を言い渡され、頭の中が真っ白になった。

　妻の節子さんは当時から認知症で、数分前の記憶が残らず、衣服の脱ぎ着から炊事や掃除などの家事まで一切、ひとりではできなかった。要介護度は３。

　妻を置いて単身赴任はできない。かといって、妻を連れても行けない。慣れた介護スタッフ、医師など、ケアのネットワークががらりと変われば、状態が悪くなりかねない。芦田さんは仕事をやめることを選んだ。

　妻のことは以前から、会社に伝えていた。しかし、辞令が撤回されるとは思えなかった。「会社で家庭のことを主張しても通らないだろうと、長いサラリーマン生活で感じていましたから」と芦田さんは言う。

　会社を辞めた芦田さんは、近隣のデイサービスで、月曜日から土曜日までヘルパーをして生計を立てつつ、妻を介護する。収入は現役時代の４割に減り、貯金を切り崩す生活。「せめて定年まで勤めあげたかった」と唇をかむ。

　配置転換などで通勤時間が延び、介護と仕事の両立が難しくなるケースもある。

　大手通信会社に勤める小平良一さん（５５）＝仮名＝は６年前から、妻（４８）が運動神経がうまく働かなくなる難病「脊髄（せきずい）小脳変性症」にかかり、介護にあたっている。

　夫妻には当時、小学生と中学生の子供がおり、小平さんは妻の介護と育児、仕事が両立できるよう、会社に配慮を求めた。しかし、再三の異動命令で通勤時間は長くなる一方。何かあったときに駆けつけられるよう、自宅に近い事業所への異動を求めているが、認められない。現在は片道約５０分かけて会社に通う。

　勤務中、妻は家で１人で過ごす。最近、飲み込む力が弱くなってきたが、昼休みに様子を見に行くことができない。「会社は合理化で、５０歳超の社員に子会社への出向や条件の悪い異動を迫り、肩たたきをする。介護を抱えていたり、病弱だったり、働く条件の悪い社員が特にターゲットになっている気がする」


　■法は「配慮」求めるだけ

　転勤による介護離職を防ぐため、育児・介護休業法は２６条で、労働者を転勤させる場合、子の養育または家族の介護の状況に配慮することを事業主に義務づけている。

　さらに指針では、会社が講ずべき「配慮」として、（１）介護が必要な労働者の家族の状況を把握すること（２）労働者本人の意向を斟酌（しんしゃく）すること（３）就業場所の変更を伴う配置転換をした場合、労働者の家族の介護に代替手段があるかどうか確認すること－の３点を挙げる。

　しかし、指針に沿わない転勤命令がなくならないことについて、亜細亜大学法学部の川田知子准教授（労働法）は「残念ながら、育児・介護休業法では、配置転換に『配慮』を求めているだけで、介護負担を軽減する積極的な措置を講ずることを求めるものではないため」と解説する。

　ただ、２６条ができたことで、裁判でも家庭生活を重視した判例が出るようになった。昨年４月にはネスレ日本に勤務する男性２人が家族介護を理由に、転勤命令の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁はネスレ側の主張を退けた。川田准教授は「最高裁の判断だけでなく、労働契約法でも事業主に仕事と生活の調和への配慮を求めており、企業は今後、育児や介護が必要な労働者の配置に、より丁寧な配慮が必要とされる」と指摘する。

　「配慮」の浸透した企業もある。育児・介護休業法を利用する社員が多いある大手企業では、異動命令の前に、社員に「介護などの家族事情を抱えていない？」と聞くという。「実は親が病気で…」となれば、異動は出さない。

　この企業の総務担当者は「中小企業では難しいでしょうが、転勤命令前のコミュニケーションは労務管理の基本。一方的に辞令を出せば、『なぜ、家庭の事情を考えないのか』『嫌がらせをされた』などと裁判に発展しかねない。そうなれば、企業イメージは下がるし、ワーク・ライフ・バランス重視のご時世に会社の勝率は低い。負ければ裁判費用や慰謝料を払わねばならず、会社にとって、いいことは何もない」と本音を漏らす。

　「不況で少しでもコスト節減を、と考えるなら、個々の社員の評価にかかわらず、家庭事情があれば、転勤命令を出さないのは、今や企業のリスクマネジメントです」

新年”２００９”ご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

昨年は世界全体が大きく揺れ動き、不安の1年でした。
今年は、引き続き不安を乗り越えなければならない1年となるでしょう。
医療・福祉業界に限っても、問題の山積みだらけでどこから手を付ければ良いか分からない混迷の状態です。
この状態を少しでもいち早く抜け出すには、まず、私たちが何をどうして解決すべきであるかを認識し、一つずつ、解決できる方策を思案し実行しなければなりません。
それには、スキルのある有能な人材が少しでも数多く実行すべきです。
そこで、ＴＥＲＡＤＡ医療福祉カレッジの今年の抱負は、社会貢献を念頭に数多くの有能な人材を輩出し、国家レベルでの医療・福祉など社会保障体制を変革できる体制を整えることです。
まずは、皆さんが興味を持ち、そして真剣に考え、学び、社会へいち早く貢献者として活躍することです。
私たち自身も、毎日、研鑽の日々を過ごし、先導者となるべくして実行してゆきます。
今年は何もかも”change”の年です。
恐がらず、変革を・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TERADA医療福祉カレッジ　学長　別府武彦

公立校教員 過去最多４９９５人うつ病などで休職

12月26日1時34分配信 毎日新聞

　０７年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最多だったことが、文部科学省の調査で分かった。１５年連続の増加で、０１年度（２５０３人）の約２倍。病気休職者に占める割合も１３年連続で増え、過去最高の６１．９％（前年度比０．８ポイント増）に達した。文科省は「重大な結果。教員のメンタルヘルス保持の取り組みを充実させたい」とコメントした。

　全国の公立小中高校や特別支援学校などの教員計約９２万人を対象に調査。病気休職者全体の数も８０６９人（４１４人増）と過去最多で、１４年連続で増えた。精神疾患の大多数はうつ病で、適応障害やパニック障害、統合失調症なども含まれるという。年齢別では４０代（３７．５％）と５０代以上（３５．２％）で７割以上を占めた。

　文科省によると（１）従来の指導方法が通用しなくなり自信を失う（２）保護者との関係が変化し説明を受け止めてもらえず悩む（３）業務の多忙化や複雑化（４）家庭の事情－－など複数の要因が絡んだケースが目立つ。

　メンタルヘルスに関する面接相談窓口があるのは０８年１０月現在、６４都道府県・政令市教委のうち５３教委、精神疾患の復帰支援プログラムを実施しているのは４８教委だった。

　調査では０７年度に懲戒処分（監督責任を除く）を受けた教員が１万２８８７人だったことも判明。前年度比１万１７２８人の大幅増だが、うち１万１８９３人は北海道で、査定昇給制度などに反対する争議行為で処分された教員だった。

　処分の理由別では▽酒気帯びを含む飲酒運転８１人（前年度比２０人減）▽わいせつ行為１３９人（３１人減）▽体罰１２４人（４５人減）▽公費不正執行または手当などの不正受給４０人（２４人増）などだった。【加藤隆寛】

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車

11月28日13時46分配信 医療介護CBニュース


　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である-などを新たに盛り込んだ。

　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院(7月1日現在)にとどまっていることが、小池晃参院議員(共産)の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000-5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万-3500万円について、入院収益に当てはめると0.7-0.8%下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38%を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。

　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。